2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は
その後、現場に到着した救急隊が適切に傷病者の受入れ医療機関の搬送調整を行うためには、こうした情報に加えて、血圧等のバイタルの情報や疾病の具体的な発生状況といった傷病者を直接観察することにより得られる情報が不可欠であると考えてございまして、病院側においても、そうした救急隊が直接確認した具体的な情報を踏まえて受入れ可否の判断を行っているものと承知をいたしております。
この事業は、病床の逼迫状況を踏まえまして、緊急的に新型コロナ患者の受入れ体制、これを強化するために昨年度の事業として措置したものでございまして、昨年度中に全国の新型コロナ患者の受入れ医療機関、約二千ございますけれども、八割から合計で約二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分が十二月二十五日以降に新規に確保された病床数となっている次第でございます。
お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。
これ、そもそも受入れ医療機関に対してヒアリングはやられたのいつだったかといいますと、昨年の十一月です。つまり、第三波の医療崩壊の前にやっているんですね。で、想定していなかった第三波が来て、医療、要は病床確保が求められたけれども、確保し切れないで医療崩壊、救急崩壊、そして自宅で亡くならざるを得ない、命の選別だというような事態にまでなったんですよ。
その中でも重症患者の受入れ医療機関、大学等もありまして、それが追加合計で約三十床ということであったりとかします。 また、国の病院もありますし、是非そういったところにも働きかけをしていただければ大変有り難いなというふうに思いますので、なかなかそういった指示を出す時間もないぐらいの対応かと思いますが、是非お願いをしたいというふうに思います。
新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する緊急支援事業でございますけれども、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合に、その職員の基本給部分についても新たに補助対象とするなど活用してきたわけでございますけれども、これは予算額二千六百九十三億円でございますが、これに対する申請額の割合は、先ほど議員御指摘のとおりで、約六割でございます。
この事業につきましては、三月十二日現在で千六百八十九件申請いただいておりまして、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関の約八割に当たるところが病床を確保したといって申請いただいています。この申請件数に対応する病床数は二万七千七百四十二床分であり、昨年の十二月二十五日以降、新たに確保された病床は六千八百九十二床分となってございます。
申請と予算との関係、御質問ございましたけれども、まず予算額、これは二千六百九十三億円でありますけれども、これに対します申請額の割合でございますが、これは約五割となっておりまして、予算額につきましては、全国的に相当程度病床数が増えた場合にも対応できる規模の予算額としているものでございまして、申請件数でございますけれども、全国コロナ患者等受入れ医療機関数、これはおよそ約二千でございますけれども、この七割
協力体制の中で民間医療機関にもお願いをさせていただきながら、例えば非常に重度の方々は高度な医療機関に入っていただく、そして、どちらかというとその地域の中核的な役割を果たしている医療機関には中等症の患者の方々が入っていただき、そして、中小の医療機関、こういうところには、その後、まあもちろんそこに入っていただく場合もあるんですけれども、回復した方がまだ御自宅に戻れないというような、そういう状況の中で受入れ医療機関
日本医師会のホームページを見ると、その補助制度についてはかなり詳細に書かれているんですが、例えば、新型コロナウイルスの対策をしていただくと医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援というようなメニューがあったり、あるいは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金というようなメニューがあったり、あるいは、更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援というような
また、新型コロナ受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイヤルを開設するなど、医療機関の負担を軽減するよう努めてまいりました。 現在では医療機関から申請があったものは速やかに交付されていると承知しておりますが、引き続き、都道府県と連携しながら、早期交付に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
その観点で、済みません、質問を一問飛ばして、大臣にお伺いもしたいと思うんですが、資料二を、資料二と申しますか、厚生労働省が公表した今回の更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援の件、こちらの資料になります。一病床について加算も含めると最大千九百五十万円の支援をする、この施策の資料であります。
まず感染症法二十二条の三ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策では、地域で病床が不足する場合に、保健所設置市、特別区の単位で受入れ医療機関を調整すると病床が効率的に配分されないことがあります。特に、重症化リスクのある方を優先的に入院させるためには、都道府県知事が感染状況や病状、病床の状況を把握し、広域的に調整する必要があります。
こうした患者の方々について、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であり、引き続き、保健所の体制整備や受入れ医療機関の拡充など、必要な対策を講じてまいります。 蔓延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
もしかしたら、それこそ急変されるかも分かりませんので、急変した場合のことも考えて、医療機関等々、受入れ医療機関等々ともいろいろと連携をする。それから、搬送、こういうものもあらかじめ用意をお願いいたしたいというようなことを各自治体には申し上げておりますが、ただ、これも御承知のとおり、大阪も東京も非常に感染が広がりました。
交付金の大半をコロナ患者受入れ医療機関に限定していることを見直すべきではないでしょうか。 新型コロナと闘っているのは、感染患者を直接受け入れている病院だけではありません。日本医師会の中川俊男会長は、民間病院でコロナ患者の受入れが少ないとの指摘に対して、コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ、民間病院は面として地域医療を支えていると述べました。
新型コロナ感染の受入れ医療機関に対する支援についてお尋ねがありました。 新型コロナ患者を受け入れられる医療機関が損失を被ることのないようにするとともに、現場で戦う医療従事者の方々に支援が行き届くことが重要と考えています。
コロナ患者受入れ医療機関には支援がありますが、コロナ患者をそのまま受け入れている福祉施設などには入所者一人四万円の支援しかなく、均衡を失しています。総理に改善を求めます。見解をお願いします。 京都大学の西浦教授の試算によれば、飲食店の時間短縮などに限定した対策では、感染者数はほぼ横ばいになるとされています。
昨年末、政府は、この更なる病床の確保ということを目的として、この入院の受入れ医療機関への緊急支援というのを決めていただきました。特に、重症者に対しては一床当たり千五百万円ということ、さらには、今回のこの緊急事態宣言の発令において加算措置ということまでやっていただいて、四百五十万円の加算ということも決めていただきました。